感染症情報:新型(豚)インフルエンザについて77

2010年2月8日

新型(豚)インフルエンザに関するお知らせ



2009年の流行

フランスにおいては、昨年5月1日に2名の感染者が初めて確認されました。国内外の感染の状況を踏まえ、現在では全ての事例の検査による正確な把握は行われなくなりましたが、フランス政府当局は、感染者数は減少し、流行の第一波は終ったことが確認されています。フランス本土において、1月31日までの1週間で新型インフルエンザで医療機関を受診した方の数は軽症の方を含め6.6万人程度と推定されています。また、5月からこれまでにフランス本土で確認された死亡例は285例(この1週間では10例)となっています。 フランス政府当局は、手洗いの励行等の衛生上の情報提供など従来からの感染拡大防止策を徹底しつつ、新型インフルエンザ患者に対する対応について病院から一般の開業医を中心とする体制に移行するとともに、今後、流行の第二波が生じる可能性に備えてワクチンの接種などの対応を行っています。



昨年6月11日、WHOは、6段階の新型インフルエンザ警告フェーズを、フェーズ5(一つの地域の二つ以上の国で継続的なヒト-ヒト感染があり、大流行が差し迫っている)から最も高いフェーズ6(世界の二つの地域で、コミュニティレベルのヒト-ヒト感染が認められ、世界的な流行が生じている)に引上げました。  なお、このフェーズの引上げは、感染の「地理的な拡大」を意味するものであり、感染の影響の「深刻度」を示すものではありません。WHOは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であり、早期に回復していますが、他方、更なる感染拡大は不可避であること、通常の新型インフルエンザと異なり、主として若い方や基礎疾患を有する方あるいは妊娠中の方に重症化するケースが見られると述べています。
手洗いやうがいの励行などの感染防止対策を徹底して下さい。仏政府当局も、感染拡大のピークを下げ、遅らせるために、こうした予防策の徹底を呼びかけています。また、感染が疑われる場合には、速やかに医療機関に相談する等して下さい。新型(豚)インフルエンザに関するご質問・ご相談がありましたら、下記までお願い致します。


在フランス日本国大使館 01-48-88-62-00(緊急の場合、当館の開館時間外・休日においても、上記番号から当館担当者に連絡を取ることが可能です。)


フランスの状況

フランス保健省は、フランスにおける感染の状況について定期的に公表しています。国内外の感染の状況を踏まえ、現在では全ての事例の検査による正確な把握は行われなくなりましたが、フランス政府当局は、感染者数は減少し、流行の第一波は終ったことが確認されたとしています。フランス本土において、1月31日までの1週間で新型インフルエンザで医療機関を受診した方の数は軽症の方を含め6.6万人程度と推定されています。また、5月からこれまでにフランス本土で確認された死亡例は285例(この1週間では10例)となっています。 フランス政府当局は、手洗いの励行等の衛生上の情報提供など従来からの感染拡大防止策を徹底しつつ、新型インフルエンザ患者に対する対応について病院から一般の開業医を中心とする体制に移行するとともに、今後、流行の第二波が生じる可能性に備えてワクチンの接種などの対応を行っています。
なお、フランス政府の対応及び上記の数値を含む関連情報については、以下のフランス保健省ホームページに掲載されています。


世界の状況

6月11日、WHOは、6段階の新型インフルエンザ警告フェーズを、フェーズ5(一つの地域の二つ以上の国で継続的なヒト-ヒト感染があり、大流行が差し迫っている)から最も高いフェーズ6(世界の二つの地域で、コミュニティレベルのヒト-ヒト感染が認められ、世界的な流行が生じている)に引上げました。 なお、このフェーズの引上げは、感染の「地理的な拡大」を意味するものであり、感染の影響の「深刻度」を示すものではありません。WHOは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であり、早期に回復していますが、他方、更なる感染拡大は不可避であること、通常のインフルエンザと異なり、主として若い方や基礎疾患がある方あるいは妊娠している方に重篤なケースが見られると述べています。  外務省は世界の感染状況について「感染症危険情報(新型インフルエンザ感染が確認されている国)」及び「新型インフルエンザの流行状況について」を発出しています。新型インフルエンザ感染が確認されている国に渡航を検討されている方は、渡航先の感染状況及びWHOの情報等最新情報を入手し、十分注意して下さい。また、これらの国に滞在される方は今後WHOの情報にも留意しつつ、感染防止対策を徹底するとともに、感染が疑われた場合には速やかに医療機関を受診して下さい。今後感染が確認される国が増える可能性もありますので、最新情報の入手に努め、新たな感染国となった国への渡航についても、 同様に十分注意願います。別ウィンドウで開きます。外務省海外安全ホームページなお、外務省では新型(豚)インフルエンザに関する電話相談窓口を開設しています。 (電話81-3-3580-3311:内線4101、4102) 日本国内においても新型インフルエンザの患者が確認されており、政府においては、国内での患者発生に対応した医療体制の整備、感染拡大を防止するための措置等に取り組むこととしています。 新型(豚)インフルエンザに関する国内の感染の状況、対策等につきましては、以下のHPを参照下さい。




感染防止対策等

新型インフルエンザに関する一般的な予防策は以下のとおりです。


予防策

在留邦人の皆様におかれましては、感染防止対策を徹底して下さい。仏政府当局も、感染拡大のピークを下げ、遅らせるために、こうした予防策の徹底を呼びかけています。また、感染が疑われる場合には、重症化する前に、速やかに医療機関に相談する等して下さい。

  • 十分な水・食料の備蓄を行い、不要不急の外出は控える。
  • 外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防ぐためマスクを着用する。
  • 積極的に手洗いやうがいを行う。
  • ウイルスは粘膜を介して感染するので、うかつに目、鼻、口などの粘膜部分に手で触れない。
  • 発熱や咳などインフルエンザと似た症状が見られた場合には、医師の診療を受ける。

新型インフルエンザが疑われる症状が出た場合、大学病院等の救急部門に直接 連絡を取るのではなく、現在のところ、まず一般の医師(症状が重篤な場合や1歳未満の子どもの場合にはSAMU(Serviced’aide médicale urgente、救急医療、電話番号は15)に連絡をとることとされています。 リストをご覧下さい。内科医の方が新型インフルエンザへの対応が可能です。


感染した場合

フランス政府は、新型インフルエンザの大流行時においては、フランスの国土に滞在している全ての外国人に対しては、長期の滞在者であれ、旅行者であれ、フランス人と同様の保護を行う方針を明らかにしています。  現在、新型インフルエンザの患者については、自宅での療養を基本とし、症状が重篤な場合のみ病院に入院することとされています。  その上で、患者に対する抗インフルエンザ薬の投与の有無については、従来、患者の症状に応じて医師が判断することとされてきましたが、12月10日からは、インフルエンザの症状を有する患者に対して医師がより機械的に抗インフルエンザ薬を処方することが推奨されています。  また、こうした医師の処方に基づき薬局で入手する抗インフルエンザ薬の費用についても、これまでは、通常の医療保険の償還の例によることとされてきましたが、12月21日を目処に無料となる予定です。  なお、患者用のサージカルマスクについては、既に、医師の処方により、患者に対して薬局において無償で配布されています。


新型インフルエンザワクチン

フランス政府は、希望者全員に接種が可能となるように、新型インフルエンザワクチンを確保しています。ハイリスクの方などから順に優先的に接種を行われてきましたが、現在では全ての方が対象となっています。
接種回数は基本的には1回ですが、ワクチンの種類によっても異なりますが、8歳以下若しくは9歳以下又は60歳以上の方、基礎疾患を有する方の場合、2回となります。
ワクチンの接種は、基本的にはフランス疾病金庫(CNAM : Caisse Nationale d‘Assurance maladie)から接種のためのクーポン(Bon de vaccination)が送付され、当初は居住地近辺に設置される接種センターで受けることとされてきましたが、現在では接種センターは閉鎖され、開業医のオフィスでワクチンの接種を受けることとなっています。


ワクチン接種クーポン及び問診票の見本について

フランス政府は、希望者全員に接種が可能となるように、新型インフルエンザワクチンを確保しています。ハイリスクの方などから順に優先的に接種を行われてきましたが、現在では全ての方が対象となっています。
接種回数は基本的には1回ですが、ワクチンの種類によっても異なりますが、8歳以下若しくは9歳以下又は60歳以上の方、基礎疾患を有する方の場合、2回となります。
ワクチンの接種は、基本的にはフランス疾病金庫(CNAM : Caisse Nationale d‘Assurance maladie)から接種のためのクーポン(Bon de vaccination)が送付され、当初は居住地近辺に設置される接種センターで受けることとされてきましたが、現在では接種センターは閉鎖され、開業医のオフィスでワクチンの接種を受けることとなっています。



フランス疾病金庫への加入の有無に関わらず、外国人も希望すれば無料でワクチン接種を受けることができますが、社会保障協定により当地の疾病金庫に加入していない場合には、まず疾病金庫の地域事務所でワクチン接種クーポンの交付を求めることとなります(※1)。この手続きに際しては、滞在許可証など生年月日が確認できる身分証が必要となります。疾病金庫の地域事務所については、下記HPの右側(Votre Caisse d'Assurance Maladie)に郵便番号を入力した上で、 「Nous recontrer」の欄をご覧下さい。



※疾病金庫の地域事務所担当者が外国人に対するワクチン接種について十分に認識していない場合には、以下を担当者に提示等して下さい。



Le Ministère de la Santé français a informé l'ambassade du Japon en France que même les étrangers qui ne sont pas couverts par le régime de la Sécurité sociale française (à cause de l'accord sécurité sociale franco-japonaise) peuvent recevoir un bon de vaccination au centre d'accueil de l'assurance-maladie. A ce titre, je voudrais vous demander des bons de vaccination pour ma famille de XX membres ( XX adultes et XX enfants).

※和訳:仏保健省は、在仏日本大使館に対し、「(日仏社会保障協定により)仏社会保障制度に加入していない外国人であっても、疾病金庫の地域事務所においてワクチン券を受け取ることが可能である」旨の連絡を行っている。このため、家族○人分のワクチン券を頂きたい。)
 通常の季節性インフルエンザワクチンは、新型インフルエンザに対して有効ではありませんが、今後、季節性インフルエンザの流行も懸念されています。フランス政府の方針では、季節性インフルエンザワクチンの接種と新型インフルエンザワクチンの接種の間には、3週間の間隔を空けることとされていますのでご留意下さい。
なお、日本国内でもフランスと同様に、医療関係者やハイリスクの方、子どもなど優先的な対象者から順にワクチン接種が行われます。海外在住の方であっても、国から委託を受けた医療機関でワクチン接種を受けることが可能です。日本国内においてワクチン接種を希望する場合には、接種を希望する自治体(市町村。又は都道府県で設置している新型インフルエンザ相談窓口)に詳細をご照会下さい。



今後の情報提供

当館においては、関連情報はHPを通じて随時更新し、大きな状況の変化があった場合にはメール等を通じてお知らせします。こうした情報提供を円滑に行えるよう、 1.在留届未提出の方はその提出を、既に提出していただいた方は、メールアドレス・電話番号などその記載内容の追加や変更の登録、 2.当館メールマガジンへの登録、3.企業及び団体の方については安全対策ネットワークへの登録を励行して頂きますようお願い致します


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