よくある質問:コロナ関連Q&A

2022/1/6
このQ&Aは、フランスへ短期渡航される方(旅行者や出張者)の利便性を考慮し、在フランス日本国大使館が、フランス当局などの発表を取りまとめたものであり、在フランス日本国大使館が、責任をもってフランス当局の施策を案内するものではありません。
フランス当局の措置は、流動的かつ頻繁に変更されますので、必ずご自身にて各国に所在するフランス大使館や航空会社などの関係機関に確認するなど、最新の情報入手に努めてください。

なお、日本政府は、フランスに対して、感染症危険情報レベル3「渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」を発出していますので、旅行などの短期渡航はお勧めできません。


1. フランス国内の行動規制に関するもの
2. フランス出入国に関するもの
3. 日本の水際対策に関するもの(一般)
4. 日本の水際対策に関するもの(検査証明書に関するもの)
5. 日本の水際対策に関するもの(隔離措置に関するもの)
6. 日本の水際対策に関するもの(位置情報アプリに関するもの)
7. フランス滞在許可証に関するもの
8. コロナウイルス・ワクチンに関するもの
9. 大使館の手続き等に関するもの



 



【1. フランス国内の行動規制に関するもの】

 

Q1-1 現在、フランス本土において、外出の制限はありますか。

A1-1  1月4日現在、外出制限はありません。
 

Q1-2 マスクの着用は義務付けられていますか。

A1-2  2021年12月31日以降、屋内のすべての公共の場の他、パリ市内の路上を含む公共の場所、シャルル・ド・ゴール空港やオルリー空港の敷地内において、マスク着用が義務付けられています。これは衛生パスを所持している場合であっても同様です。
パリ市以外の地域においても、自治体の判断で人が集まるイベントや屋外において着用が義務付けられることができます。 県によって措置の内容が異なる場合がありますので、詳細についてはお住まいの県庁などにご確認ください。

 

 

Q1-3 衛生パスポート(pass sanitaire)の提示が必要とされている場所を教えてください。

A1-3  詳細は、こちらをご覧ください。

 

【2. フランス出入国に関するもの】

Q2-1 フランス入国に対する制限措置、必要書類はどのようなものがありますか。

A2-1  フランス内務省によれば、現在フランスでは、外国からの入国に対し制限措置がとられています。フランスへの入国制限は、渡航者の国籍によるものではなく、出発地によります。いずれの国・地域からフランスに入国するかによって制限措置の内容が異なります。詳細は以下の当館HP をご参照ください。
    


Q2-2 日本からフランスに渡航予定です。入国に際して何か制限はありますか。

A2-2 フランス内務省によれば、1月4日時点で、日本からの入国の場合は、特段の理由なくフランスに入国することができますが、日本からフランスへ渡航する12歳以上のすべての渡航者は、ワクチン接種の有無にかかわらず、出発前48時間以内に実施したPCR検査または抗原検査の陰性証明と到着時に新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)検出検査を受けることを認める宣誓書を携行する必要があります。

【参考】
 大使館HP:フランスの出入国措置 
 外務省HP:海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧 

なお、日本政府はフランスに対して感染症危険情報レベル3「渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」を発出していますので、旅行はお勧めできません。

 

Q2-3 日本からフランスに入国しました。滞在先まで公共交通機関を利用することはできますか。また、7日間の自主隔離先は空港付近のホテル等の指定はありますか。

A2-3  フランス内務省によれば、日本を含むグリーンカテゴリー国からの入国者は自主隔離を行う必要がありません。また、滞在先(自宅やホテル)まで公共交通機関を利用して移動することが可能です。



Q2-4 欧州域内居住者です。陸路でフランスを通過して居住先に戻れますか。(例:スペイン滞在中で居住先オランダまで陸路で戻るときにフランスを通過する場合)

A2-4  フランスは欧州諸国との間での国境を閉鎖していないため、フランスを通過することは可能ですが、詳しくは現在滞在中の国にあるフランスの在外公館にご照会ください。


Q2-5 欧州域内居住者です。陸路でフランスに入国してフランス国内の空港から日本へ帰国できますか。(例:ベルギーなどの周辺国から陸路でフランスに入国し、フランス国内の空港から帰国する場合)

A2-5 フランスは欧州諸国との間での国境を閉鎖していないため、フランスの出入国は可能ですが、出発地によりフランスへの入国規制が異なりますので、詳しくは現在滞在中の国にあるフランスの在外公館にご照会ください。


Q2-6 フランス在留邦人です。欧州域内の第3国に渡航できますか。

A2-6  フランス政府によると、EU圏内の移動に際し、渡航のための特別な理由は必要ありませんが、搭乗前検査や隔離が求められる場合があります。また、他の欧州域内諸国もそれぞれ規制を実施している場合もありますので、事前に渡航先の規制等を確認するようにしてください。


Q2-7 欧州域外の国に滞在しています。フランスに入国できますか。

A2-7  フランスへの入国規制の有無は、渡航者の国籍ではなく、出発地によります。詳細は、以下の当館HPをご参照ください。
    https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/oshukarafrancenyukoku202101.html


Q2-8 日本からシェンゲン加盟国以外の国(またはシェンゲン加盟国以外の国から日本)への渡航を予定しています。フランス入国を伴わないトランジットは可能ですか。

A2-8  可能ですが、出発地・目的地等によって、トランジットの要件が異なる場合がありますので、事前に航空会社に確認してください。


Q2-9 日本からシェンゲン加盟国(またはシェンゲン加盟国から日本)への渡航を予定しています。フランスでのトランジットは可能ですか。

A2-9  可能です。ただし、ルートやトランジット時間により、陰性証明書やワクチン接種証明書等の要件が異なる場合がありますので、事前に航空会社に確認してください。
    



 

【3. 日本の水際対策に関するもの(一般)】
 

1月4日現在、フランス本土及びレユニオン島からの入国者は、検疫所が確保する場所での以下の期間の待機が求められています。
・フランス本土:6日間 
入国後3日目及び6日目(入国日は含まれません)に検査を受け、いずれの検査でも陰性と判定された場合には、宿泊施設を退所し、入国後14日間の残りの期間を自宅等で待機することが求められます。
・レユニオン島:3日間
  入国後3日目(入国日は含まれません)に検査を受け、検査で陰性と判定された場合には、宿泊施設を退所し、入国後14日間の残りの期間を自宅等で待機することが求められます。


Q3-1 フランスから日本に帰国する際の必要書類は何ですか。

A3-1  フランスから日本へ帰国するにあたり、日本国厚生労働省の求める「出国前検査証明」、「誓約書」、「質問票」が必要となります。
帰国に際して準備が必要な書類について詳細は、以下の厚生労働省HPをご参照ください。 

【参考】
 ◆ 厚生労働省「水際対策に係る新たな措置について」: 
 ◆ 厚生労働省「検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出について
 

Q3-2 日本到着時の空港における新型コロナウイルスの検査はどのような検査方法ですか。

A3-2  現在は唾液を1~1.5mL採取する方法となっています。唾液が出せない方や乳幼児など採取が難しい方は綿棒を用いて鼻咽頭拭い液を採取します。


Q3-3 日本の水際対策による措置はフランス本土だけでなく、海外県や海外領土にも適用されますか。

A3-3   「水際対策強化に係る新たな措置(20)」においては、「オミクロン株に対する指定国・地域」に、フランス本土と海外県・海外領土それぞれを個別に指定しています。1月4日時点では、フランス本土は6日間、レユニオン島が3日間の待機指定国・地域となっており、過去14日以内に同国・地域に滞在歴のある入国者は、検疫所が確保する宿泊施設での待機の対象となります。


Q3-4 日本の水際対策に関する相談先はどこになりますか。

A3-4  以下の相談窓口をご案内します。
 ○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
   日本国内から: 0120-565-653
   海外から: +81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
        https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html 
 ○厚生労働省検疫所電話相談一覧
     https://www.forth.go.jp/useful/vaccination05.html 
 




【4. 日本の水際対策に関するもの(検査証明書に関するもの)】

Q4-1 厚生労働省所定のフォーマットはどこからダウンロードできますか。また、検査機関において、所定のフォーマットに記載できない場合はどうしたら良いですか。

A4-1  同省所定のフォーマットはこちらからダウンロードできます。現在は多言語化され、フランス語版の利用も可能となっています。
同省所定のフォーマットに記載された検査結果証明書が望ましいですが、 受検した検査・医療機関が当該フォーマットに対応しない場合には、任意の様式の提出も可能ですが、
(1)人定事項(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別)、
(2)COVID-19の検査証明内容(検査手法(所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る)、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日)、
(3)検査・医療機関等の情報(検査・医療機関名(又は医師名)、検査・医療機関住所、医療機関印影(又は医師の署名))の全項目が英語で記載されたものに限ります。
しかし、フランス語のみの任意の様式であっても、検査機関や医療機関等が、別途厚生労働省所定フォーマット(フランス語/英語併記版)に転記することにより有効となります。この場合、日本入国時には、検査・医療機関が発行した検査証明書と転記した同省所定フォーマット(フランス語/英語併記版)の両方を必ず提示して下さい。
ただし、有効な検査証明書であるかのように見せるために虚偽内容の翻訳を行っている場合は、検疫法に基づき罰則の適用があり得ます。
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001994.html  


Q4-2 検査証明書の72時間以内とは、いつが起点になりますか。

A4-2  滞在国から出国する航空便の出発時間から起算して72時間以内に実施した検査が陰性である証明書が求められます。検査結果が判明した時間ではなく、検査を実施した時間で判断されますのでご注意ください。乗り継ぎを伴う場合の起点については、検査証明に関するQ&Aの8及び9をご参照ください。


Q4-3 検査証明書がなくても帰国できますか。

A4-3  検査証明書が提示できない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められないため、航空機への搭乗が拒否されることになります。必ず、フライト出発前72時間以内に実施した陰性である検査証明書をご用意ください。


Q4-4 フランス国内において、有効な検査証明を取得できる検査機関はどこですか。

A4-4 当館HPに一例を記載しているので、ご参照ください。
    https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/kensashomei.html 


Q4-5 フランスの薬局で実施した検査証明でも問題ありませんか。

A4-5  今のところ、フランスの薬局で行われている抗原検査は簡易的な「抗原定性検査(Antigénique)」であることが多く、厚生労働省の指定している「抗原定量検査」ではないため、有効な検査とはなりません。 検査の際には、厚生労働省が指定している検査に該当するか確認の上、受検されるようお願いします。


Q4-6 フランス語の陰性証明書でも大丈夫ですか。

A4-6  厚生労働省所定のフォーマットであれば認められることとなりました。詳細はQ4-1を参照ください。


Q4-7 フランスの検査場で11歳未満の子供のPCR検査は不要だと断られました。11歳未満の子供や乳幼児であれば、陰性証明は不要ですか。

A4-7  全ての入国者に対して、検査証明書が必要となりますので、乳幼児であってもご用意ください。日本帰国時に必要であると説明することにより、11歳未満であっても検査可能となります。


Q4-8 電子メールで送付された検査証明書でも問題ありませんか。

A4-8  検査証明に関するQ&Aの14をご参照ください。


Q4-9 新型コロナウイルスのワクチンを接種済みです。検査証明書は免除されますか。

A4-9  免除になりません。


Q4-10 新型コロナウイルスの感染歴があります。検査証明書は免除されますか

A4-10  免除になりません。


Q4-11 陰性証明を取得した後に新型コロナウイルスに感染しました。帰国できますか。

A4-11  感染した状態で航空便に搭乗はできません。まずは治療を行ってください。治療後、再度、フライト出発前72時間以内に実施した陰性である検査証明書をご用意ください。




【5. 日本の水際対策に関するもの(隔離措置に関するもの)】

Q5-1 親族が危篤のために帰国します。14日間の公共交通機関の不使用や自宅等での待機は免除されますか。

A5-1  原則免除とはなりませんが、特段の事情がある方は、個別に厚生労働省にご相談ください。
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
   日本国内から:0120-565-653
 海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
 


Q5-2 フランス在留邦人です。一時帰国しますが2週間以内の滞在であれば14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機は免除されますか。

A5-2  2週間以内の本邦滞在であっても隔離措置は免除されませんが、日本を出国することはできます。なお、隔離場所と空港の間は公共交通機関の不使用にて移動する必要があります。

  

Q5-3 新型コロナウイルスのワクチンを接種済みです。隔離は免除されますか。

A5-3 免除になりません。
 

Q5-4 新型コロナウイルスの感染歴があります。隔離は免除されますか。

A5-4 免除になりません


【6. 日本の水際対策に関するもの(位置情報アプリに関するもの)】

Q6-1 誓約書の誓約事項を実施するため、位置情報を提示するために必要なアプリを利用できるスマートフォンの所持が必要とありますが、スマートフォンを持っていない場合はどうなりますか。

A6-1  日本入国前に、空港内でスマートフォンをレンタルするよう依頼されます。なお、レンタルにかかる費用は自己負担となります。詳細は以下の厚生労働省HPをご参照ください。
厚生労働省(誓約書の提出について):          
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html 
厚生労働省(スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用について):  
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00250.html 


Q6-2 接触確認アプリCOCOAアプリをフランス出発前にダウンロードすることは可能ですか。

A6-2  COCOAアプリについては、ダウンロードは海外でも可能ですが、海外からのアクセスが制限されているため、ご利用は日本到着後になります。なお、スマートフォンのOSが古い場合は、国・地域に関係なくインストールできない場合があります。


Q6-3 海外の通信会社のSIMを利用し、日本でローミングにより通信を行う場合、COCOAアプリのアクセスは可能ですか。

A6-3  日本国内からのアクセスと判定されたらアクセスは可能です。ご利用予定のローミングサービスがどこからのアクセスと判定されるかについては、通信事業者にご確認ください。



【7. フランス滞在許可証に関するもの】

Q7-1 滞在許可証の更新手続きに何度も県庁(PREFECTURE)で予約を取ろうとしているが、全く取れません。どうしたらよいですか。

A7-1  フランスにおける滞在許可証の更新手続には従来から時間がかかる場合があります。引き続き、県庁との連絡を試みてください。


Q7-2 フランス在住者です。新型コロナウイルスの措置により滞在許可証は自動的に延長されますか。

A7-2  自動的に延長するような措置はありません。



【8. コロナウイルス・ワクチンに関するもの】

Q8-1 現在のフランスにおけるコロナウイルス・ワクチン接種の状況を教えてください。

A8-1  フランス連帯保健省によれば、5歳以上の人にワクチン接種が行われています(2021年12月9日現在)。
対象者は病院、診療所、居住地管轄の地域保健庁によるワクチン接種会場等で予約のうえ接種可能です。
詳しくはフランス連帯保健省のホームページ をご覧ください。
各県における新型コロナウイルスを含むワクチン情報に関しては付近の薬局、居住地管轄の地域保健庁(役所MAIRIEサイト等で確認可能)にお問合せください。


Q8-2 日本人もフランスでワクチンを接種できますか。

A8-2  フランス連帯保健省によれば、有効な長期滞在許可証等を所持する外国籍者もワクチン接種が可能です。


Q8-3 フランスのCarte Vitale(健康保険証)を所持していない場合、ワクチンは有料になりますか。

A8-3  フランス連帯保健省によれば、Carte Vitaleが無くても接種条件を満たしていれば、ワクチンは無料で接種可能です。


Q8-4 ワクチン接種可能な年齢となりましたが、ワクチン接種は義務ですか。

A8-4  フランス連帯保健省によれば、義務ではありません。



Q8-5 フランスでワクチン接種を希望する場合、予約は必要ですか。

A8-5  予約が必要です。但し、接種条件を満たしている場合に限ります。予約方法はインターネット又は電話となります。詳細はフランス連帯保健省のサイトをご確認ください。
◆ フランス連帯保健省:https://solidarites-sante.gouv.fr/grands-dossiers/vaccin-covid-19/je-suis-un-particulier/article/foire-aux-questions-reponses-cles 
◆ anté.frの予約サイト:https://www.sante.fr/cf/centres-vaccination-covid/departement-75-paris.html 
電話:0800 009 110番(le numéro vert) 6時~22時まで。無休。
(※パリ市の場合は専用ダイヤル3975番、月~金: 8時30分~18時まで)


Q8-6 ワクチン接種日に必要なものを教えてください。

A8-6  仏連帯保健省によれば、身分証(滞在許可証等)、医師の診断書(高リスクの脆弱な方のみ)、所持している方はCarte Vitale又は法的に準ずる証明書類等とされています。詳しくは予約時にご確認ください。
Service public:https://www.service-public.fr/particuliers/actualites/A14592 


Q8-7 ワクチン接種の当日の流れを教えてください。

A8-7  パリ市のサイトによれば、当日は看護師から配布される問診票(年齢、リスクの可能性、アレルギー既往症)の記入、ワクチンの適性確認(場合によって問診有り)、署名をしてから看護師がワクチン接種を実施します。接種後は待機スペースで15~30分間待機してから解散とされています。
パリ市HP(ワクチンについて):https://www.paris.fr/pages/vaccination-paris-covid-19-16428 


Q8-8 日本国籍であれば、日本の在外公館でワクチンを接種できますか。

A8-8  在外公館で新型コロナウイルスのワクチン接種はできません。


Q8-9 在留邦人です。日本へ一時帰国した際にワクチンを接種することは可能ですか。

A8-9  2021年8月1日から、日本への一時帰国時にワクチン接種を受けることが可能になります。
 詳細はこちら:https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavaccinsesshu.html


Q8-10 フランスでワクチン接種を受けましたが、EU圏内ではどのように扱われますか。

A8-10 EU全加盟国において、新型コロナウイルスのワクチンを接種済みであることなどを示すEU域内共通電子フォーマットの接種・検査証明書が運用されています。
接種証明書の共通電子フォーマットはattestation-vaccin.ameli.frから、PCR検査等の証明書はsidep.gouv.frからそれぞれダウンロード可能です。
すでに、スマートフォンアプリの「TousAntiCovid Carnet」に、接種証明書/PCR検査等の証明書のQRコードをダウンロード済みの場合は、QRコードが自動的に共通電子フォーマットに切り替わります。

【フランス当局ホームページ】
◆ attestation-vaccin.ameli.frの接種証明書は、フランスの健康保険に加入している場合のみダウンロード可能。
◆フランスの健康保険に加入していない者は、ワクチン接種センターや医療機関(かかりつけ医、薬局)等に赴き自身の予防接種登録番号を提示すれば上、接種証明書を受け取ることが可能。

なお、フランス国外のEU域内を渡航する場合には、すでにフランス国内で有効なワクチン接種・検査証明書を取得済みであっても、EU域内共通電子フォーマットの証明書を新たに取得する必要があります。



 

【9. 大使館の手続き等に関するもの】

Q9-1 大使館は開館していますか。

A9-1 平日は開館しています。なお、祝日等の休館日については以下をご参照ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/kyuukanbi.html 
 

Q9-2 入館時に、衛生パスポート(pass sanitaire)の提示は求められますか。

A9-2 領事窓口への入館に際し、衛生パスポート(pass sanitaire)の提示は不要です。
 

Q9-3 パスポートの有効期限が切れる場合の手続きはどうしたらよいですか。

A9-3  有効期間が切れる前で記載事項に変更がない場合は戸籍謄(抄)本は省略できますが、有効期限が満了した場合、申請時に6か月以内に発行された戸籍謄(抄)本が必要となります。


Q9-4 郵送による手続きは可能ですか。

A9-4  各種手続きについて郵送の可否は以下のとおりです。手続きの詳細はそれぞれのリンク先をご参照ください。
(1)パスポート:申請、受領ともに来館いただく必要があります。なお、申請は代理人でも可能な場合がありますので、事前にご相談ください。
    https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/ryoken.html
(2)戸籍・国籍:(出生届、認知届、フランス方式による婚姻届及び離婚届、死亡に伴う届出など)については郵送可能です。
    https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/koseki.html
(3)証明:
・年金のための在留証明書の申請であり、すでに当館で在留証明書を取得し、2回目以降の申請の場合は郵送での申請と受領が可能です。
・フランス語の証明書(戸籍に基づく各種証明、翻訳証明、運転免許切り替えのための証明)の申請は郵送可能です。受領は来館する必要があります。また、委任状を持った代理人でも受領可能です。
・日本語の証明書(年金のための2回目以降の在留証明書を除く在留証明、署名証明、印鑑証明)は申請、受領とも来館していただく必要があります。受領については、委任状を持った代理人でも可能です。
    https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000044.html


Q9-5 フランス人の査証(ビザ)申請手続きを教えてください。

A9-5  まずは、以下の当館のHPをご参照ください。その上でご不明な点があれば、電話・メールで照会してください。
    https://www.fr.emb-japan.go.jp/itprtop_fr/index.html


Q9-6 日本の水際対策の関係により一時帰国を延期しています。日本の運転免許証の有効期限がもうすぐ失効しますが、大使館で更新できますか。

A9-6  大使館で日本の運転免許証の更新手続きはできません。なお、失効後3年以内でかつ帰国後1か月以内であれば、更新と同じ手続(適性検査+講習)で免許を取得することが可能です。詳細は、免許証を発行した都道府県の運転免許センターにお問い合わせください。
     警察庁HP  https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/menkyo/kaigai_tokurei.html

 


Q9-7 周りの知人には大使館からメールが届くのですが、私には届きません。メールを受け取るにはどうすればよいですか。

A9-7  在留届及び「たびレジ」に登録されているメールアドレスに送信されていますので、在留邦人の方は在留届の提出を、短期渡航者の方は「たびレジ」への登録をしてください。また、在留届にメールアドレスが登録されていない場合にも大使館が発出する領事メールも受け取ることができませんので、ご自身の在留届をご確認ください。
  詳細は、こちらをご連絡ください。 


Q9-8 その他、領事手続きに関するよくある質問として以下の当館HPをご参照ください。

A9-8  https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/shitsumon.html