日本入国時に必要な書類・留意事項

2021/10/7
フランスから日本へ帰国するにあたり、日本国厚生労働省の求める「出国前検査証明」、「誓約書」、「質問票」が必要となり、日本到着時にも空港において抗原検査が実施されています。また、誓約書の誓約事項を実施するため、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要となります。

ワクチン接種証明の「写し」の提出は、入国後14日間の待機期間の一部を短縮することができる要因であり、日本に入国・帰国するための必要要件ではありません。
 

厚生労働省『水際対策にかかる措置について
検査証明書について(Q&A) < 日本語英語>   
 

「出国前検査証明書」の提示

現在、海外から日本へ入国するすべての方は、国籍を問わず、検疫所へ「フライト出発前72時間以内に受検し、陰性であることを示した検査証明書」の提出が必要です。

検査証明書は原則として、「所定のフォーマット」に現地医療機関が記入し、医師が署名又は押印したものを提出する必要があります。所定のフォーマットによる検査証明書発行に対応する医療機関がない場合には、任意のフォーマットの提出も可としますが、下記の「検査証明書へ記載すべき内容」が満たされている必要があります。
正しい検査証明書が提示できない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められないため、航空機への搭乗も拒否されることになるのでご注意ください
所定のフォーマットについては、以下のサイトからダウンロード可能です。

厚生労働省:検査証明書の提示について 

検査証明書へ記載すべき内容

・氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別
・検査方法、採取検体(下記参照)
・結果、検体採取日時、結果判明日、検査証明書交付年月日
・医療機関名、住所、医師名、医療機関印影
・記載事項が英語で記載されたもの
 

検査方法は以下のいずれかに限り有効

・核酸増幅検査(real time RT-PCR法)
・核酸増幅検査(LAMP法)
・核酸増幅検査(TMA法)
・核酸増幅検査(TRC法)
・核酸増幅検査(Smart Amp法)
・核酸増幅検査(NEAR法)
・次世代シーケンス法
・抗原定量検査 (CLEIA /ECLEIA)※フランス国内の薬局等で行っている抗原定性検査ではありません
 

検体を採取する場所は以下のいずれかに限り有効

・鼻咽頭ぬぐい液(Nasopharyngeal Swab)
・唾液(Saliva)
・鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合 (Nasopharyngeal and oropharyngeal swabs)
 
現在、フランスにおいて一般的に実施されている検査方法は、鼻咽頭ぬぐい液の核酸増幅検査(real time RT-PCR法)
 

フランス国内において、厚生労働省が定める検査証明書を取得できる検査機関

● 医療機関
現在、多くの検査機関において、PCR検査による検査が可能です。検査費用及び英語による証明書の発行や所定のフォーマットによる記載については各病院により対応が違いますので、直接お問い合わせください。
 
◆ 日本語の通じる病院 (土・日・祝日は休診)
HOPITAL AMERICAIN  http://jp.american-hospital.org/
63, bd Victor Hugo 92200 Neuilly-Sur-Seine
01.46.41.25.25(代表)
01.46.41.25.15(日本人セクション、9時~18時)
(検査料:有料、日本語証明書:別料金(要確認))

 
● 検査機関(Laboratoires)
Santé.fr サイト で検索可能です。

住所を入力すると最寄りの検査機関を確認できます。フランス政府が推奨するスマートフォンアプリTousAntiCovid内からも検索可能です。予約の有無は各検査機関の規定となります。
検査結果の証明書が、フランス語であったり、厚生労働省が定める「検査証明書へ記載すべき事項」が全すべて記載されていない場合がありますので、事前に内容を確認してください。証明書が、フランス語のみの記載であったり、「検査証明書へ記載すべき事項」のすべての記載がなされていない場合、その検査機関の検査結果に基づき、厚生労働省が定めるフォーマットに記入することができないか、その検査機関やかかりつけ医を含む医療機関にご相談ください。
 

厚生労働省が定めるフォーマットを用いた検査証明書を取得できる検査機関リスト
     

 

※フランスの薬局で行われている抗原検査は基本的に簡易的な「抗原定性検査」であり、日本政府の指定している「抗原定量検査」ではないことから、有効な検査とはならないので、ご注意ください。

 

「誓約書」の提示

日本到着後、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等についての「誓約書」の提出が必要となっています。

 
○ 厚生労働省:誓約書の提出について 
 
また、誓約書の誓約事項の確認のため、位置情報の提示に必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要となります。検疫手続きの際に、必要なアプリを利用できるスマートフォンの所持を確認できない方は、入国前に、空港内でスマートフォンを個人の負担でレンタルしていただくよう求められます。
 
○ 厚生労働省:スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用について 

 

「質問票」の提出

日本に入国・帰国する際に、新型コロナウイルス感染症の検疫手続として、滞在歴や健康状態を記入した「質問票」を検疫官に提出する必要があります。質問票は事前にWebからアクセスし、QRコードを取得することも可能です。
 
○ 厚生労働省:質問票の提出について 

 

ワクチン接種証明書の「写し」の提出(日本に入国・帰国するための必要要件ではありません)

日本に入国・帰国する際に、有効なワクチン接種証明書の「写し」を提出する方は、入国後14日間の待機期間の一部を短縮できます。短縮を希望する場合は、入国後10日目以降に自主検査を受け、厚生労働省(入国者健康確認センター)に陰性の結果を届け出る必要があります。ワクチン接種証明書には満たすべき要件がありますので、必ず詳細をご確認ください。

厚生労働省:ワクチン接種証明書の「写し」の提出について


 
その他の不明点についての照会は、以下の厚生労働省窓口に直接問い合わせてください。
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
  日本国内から:0120-565-653
  海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)