日本入国時に必要な書類・留意事項

2021/7/9
フランスから日本へ帰国するにあたり、日本国厚生労働省の求める「出国前検査証明」、「誓約書」、「質問票」が必要となり、日本到着時にも空港において抗原検査が実施されています。また、誓約書の誓約事項を実施するため、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要となります。
日本到着後は、公共交通機関の利用を避けて移動の上、自宅等で14日間待機することが求められます。
 
○厚生労働省:水際対策にかかる措置について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html 
 

「出国前検査証明書」の提示

  現在、海外から日本へ入国するすべての方は、国籍を問わず、検疫所へ「フライト出発前72時間以内に受検し、陰性であることを

示した検査証明書」(日本語または英語表記が含まれるもの)の提出が必要です。
検査証明書は原則として、「所定のフォーマット」に現地医療機関が記入し、医師が署名又は押印したものを提出する必要があります。所定のフォーマットによる検査証明書発行に対応する医療機関がない場合には、任意のフォーマットの提出も可としますが、下記の「検査証明書へ記載すべき内容」が満たされている必要があります。
正しい検査証明書が提示できない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められないため、航空機への搭乗も拒否されることになるのでご注意ください
所定のフォーマットについては、以下のサイトからダウンロード可能です。

 
○厚生労働省:検査証明書の提示について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html 

検査証明書へ記載すべき内容

・氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別
・検査方法、採取検体(下記参照)
・結果、検体採取日時、結果判明日、検査証明書交付年月日
・医療機関名、住所、医師名、医療機関印影
・記載事項が英語で記載されたもの
 

検査方法は以下のいずれかに限り有効

・核酸増幅検査(real time RT-PCR法)
・核酸増幅検査(LAMP法)
・核酸増幅検査(TMA法)
・核酸増幅検査(TRC法)
・核酸増幅検査(Smart Amp法)
・核酸増幅検査(NEAR法)
・次世代シーケンス法
・抗原定量検査 (CLEIA /ECLEIA)※フランス国内の薬局等で行っている抗原定性検査ではありません
 

検体を採取する場所は以下のいずれかに限り有効

・鼻咽頭ぬぐい液(Nasopharyngeal Swab)
・唾液(Saliva)
・鼻咽頭ぬぐい液と咽頭ぬぐい液の混合 (Nasopharyngeal and oropharyngeal swabs)
 
現在、フランスにおいて一般的に実施されている検査方法は、鼻咽頭ぬぐい液の核酸増幅検査(real time RT-PCR法)
 

フランス国内において、厚生労働省が定める検査証明書を取得できる検査機関

● 医療機関
現在、多くの検査機関において、PCR検査による検査が可能です。検査費用及び英語による証明書の発行や所定のフォーマットによる記載については各病院により対応が違いますので、直接お問い合わせください。
 
◆ 日本語の通じる病院
HOPITAL AMERICAIN  http://jp.american-hospital.org/
63, bd Victor Hugo 92200 Neuilly-Sur-Seine
01.46.41.25.25(代表)
01.46.41.25.15(日本人セクション、9時~18時)
01.46.41.26.16(三村 佳弘 医師:内科、皮膚科)

 
● 検査機関(Laboratoires)
Santé.fr サイト:https://sante.fr/recherche/trouver/DepistageCovid で検索可能です。

住所を入力すると最寄りの検査機関を確認できます。フランス政府が推奨するスマートフォンアプリTousAntiCovid内からも検索可能です。予約の有無は各検査機関の規定となります。
検査結果の証明書が、フランス語であったり、厚生労働省が定める「検査証明書へ記載すべき事項」が全すべて記載されていない場合がありますので、事前に内容を確認してください。証明書が、フランス語のみの記載であったり、「検査証明書へ記載すべき事項」のすべての記載がなされていない場合、その検査機関の検査結果に基づき、厚生労働省が定めるフォーマットに記入することができないか、その検査機関やかかりつけ医を含む医療機関にご相談ください。
 

◆ 厚生労働省が定めるフォーマットを用いた検査証明書を取得できる検査機関リスト
     https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/labolist.html

 

※フランスの薬局で行われている抗原検査は基本的に簡易的な「抗原定性検査」であり、日本政府の指定している「抗原定量検査」ではないことから、有効な検査とはならないので、ご注意ください。

 

「誓約書」の提示

日本到着後、14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等についての「誓約書」の提出が必要となっています。
なお、6月30日現在、フランスは「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に指定されており、フランスから日本に到着される方は、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での待機が求められます。さらに、入国後3日目(入国日は含まれません)にあらためて検査を行い、陰性と判断された方は、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、公共交通機関の利用を避けて移動の上、入国後14日間の残りの期間を自宅等で待機することが求められます。
 
○厚生労働省:誓約書の提出について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html 
 
 また、誓約書の誓約事項の確認のため、位置情報の提示に必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要となります。検疫手続きの際に、必要なアプリを利用できるスマートフォンの所持を確認できない方は、入国前に、空港内でスマートフォンを個人の負担でレンタルしていただくよう求められます。
 
○厚生労働省:スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00250.html 
 

 「質問票」の提出


日本に入国・帰国する際に、新型コロナウイルス感染症の検疫手続として、滞在歴や健康状態を記入した「質問票」を検疫官に提出する必要があります。質問票は事前にWebからアクセスし、QRコードを取得することも可能です。
 
○厚生労働省:質問票の提出について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00251.html 
 
その他の不明点についての照会は、以下の厚生労働省窓口に直接問い合わせてください。
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
  日本国内から:0120-565-653
  海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)