消費免税制度（リファンド方式への移行等）

　2026年11月1日付で、日本の消費税免税制度がリファンド方式へ移行します。現行の制度では、免税購入対象者が免税対象物品を税抜価格（免税）で購入することとされていますが、リファンド方式への移行後は、免税対象物品を税込価格で購入し、日本出国時（当該物品購入後90日以内）に空港等の税関で当該購入物品を国外に持ち出すことが確認された後に免税店等（空港トランジットエリア内の免税店を除く）から消費税相当額が返金されることとなります。

（1）免税購入対象者

　本件免税購入が認められる対象者は、訪日外国人旅行者および日本国籍を有する非居住者（国外に引き続き2年以上居住していることを証明できる一時帰国者）です。

（2）国外に引き続き2年以上居住することを証明する書類

　リファンド方式に移行後、日本国籍を有する非居住者が国外に引き続き2年以上居住していることを証明する書類として、現行制度の「在留証明書」または「戸籍の附票の写し」に加え、「国外転出者向けマイナンバーカード（カード代替電磁的記録（スマートフォンのマイナンバーカード）を含む）」が追加され、また、これら書類への本籍（地番含む）の記載が不要になります。

（3）国外居住期間（2年）の要件

　現行の制度では、「国外に引き続き2年以上居住していること」の要件として「在留証明書及び戸籍の附票の写しに記載されている海外に住所を定めた日（それに準ずる記載）から発給日（作成日）までの期間が2年以上であること」とされていましたが、リファンド方式への移行後は、これらの書類の発給日（作成日）にかかわらず、「国外転出予定日（国外定住日）から最終帰国日（旅券に記載された「帰国年月日」）までの期間」に変更となります（注）。なお、在留証明書及び戸籍の附票の写しの作成日が最終帰国日から起算して6か月前の日以後であるものに限られること、及びパスポートに帰国証印の押印がない場合は免税対象とならないことに変更はありませんので、引き続きご留意ください。

※注:「国外転出予定日（国外定住日）」は以下のとおり。
・マイナンバーカード：「国外転出予定日」
・在留証明書：「上記の場所に住所を定めた年月日」（現住所の証明と同時に過去の住所証明を行う形式2の場合は過去の住所の起算日）
・戸籍の附票の写し：「海外に住所を定めた日」、「出国予定日」等
 

1　観光庁ウェブサイト
（1）消費税免税制度全般
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/
（2）リーフレット：リファンド方式
　https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001991772.pdf
（3）リーフレット：免税購入対象者（日本国籍者）確認書類
　https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001977888.pdf
（4）別送の取扱い廃止
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00006.html
（5）相談窓口
　https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/support.html
 
2　国税庁ウェブサイト（輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し）
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm