消費税免税制度
令和8年11月1日
訪日外国人旅行者及び日本国籍を有する非居住者（国外に2年以上居住することを証明できる一時帰国者）は、日本国内の免税店で購入した物品について消費税免税措置を受けることができます。免税店で税込価格により物品を購入後、日本出国時（当該物品購入後90日以内）に空港等の税関で当該購入物品を国外に持ち出すことが確認された後に免税店から消費税相当額が返金されます（リファンド方式：2026年11月1日付でリファンド方式に移行しました。）。
本件免税措置を受けようとする日本国籍者は、国外に2年以上居住することを証明するため、パスポート及び以下のいずれかを提示することが求められます。
（1）在留証明書
（2）戸籍の附票の写し
（3）国外転出者向けマイナンバーカード（個人番号カード）
※スマートフォンのマイナンバーカードを含む。
なお、「国外に2年以上居住」の要件は、「国外転出予定日（国外定住日）」（注）から最終帰国日（旅券に記載された「帰国年月日」までの期間が2年以上であることです。
※注：「国外転出予定日（国外定住日）」は以下のとおり。
・マイナンバーカード：「国外転出予定日」
・在留証明書：「上記の場所に住所を定めた年月日」（現住所の証明と同時に過去の住所証明を行う形式2の場合は過去の住所の起算日）
・戸籍の附票の写し：「海外に住所を定めた日」、「出国予定日」等
（参考）リファンド方式
・リーフレット（リファンド方式）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001991772.pdf
・リーフレット（免税購入対象者（日本国籍者）確認書類）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001977888.pdf
なお、消費税免税制度における別送の取扱（注）は、2025年4月1日付で廃止されました。
※注：出国時に税関に輸出を証する書類（一定の記載事項を満たした配送伝票等）を提示することで、輸出の確認を受ける取扱。
（参考）別送の取扱廃止
・リーフレット
https://www.fr.emb-japan.go.jp/files/100810864.pdf
・観光庁ウェブサイト（別送の取扱い廃止について）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00006.html
消費税免税制度に関する詳細及びご相談については、観光庁等のウェブサイトをご参照いただくか、相談窓口へ直接お問い合わせください。
・観光庁ウェブサイト（消費税免税制度全般）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/
・国税庁ウェブサイト（輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm
・観光庁ウェブサイト（相談窓口）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/support.html
本件免税措置を受けようとする日本国籍者は、国外に2年以上居住することを証明するため、パスポート及び以下のいずれかを提示することが求められます。
（1）在留証明書
（2）戸籍の附票の写し
（3）国外転出者向けマイナンバーカード（個人番号カード）
※スマートフォンのマイナンバーカードを含む。
なお、「国外に2年以上居住」の要件は、「国外転出予定日（国外定住日）」（注）から最終帰国日（旅券に記載された「帰国年月日」までの期間が2年以上であることです。
※注：「国外転出予定日（国外定住日）」は以下のとおり。
・マイナンバーカード：「国外転出予定日」
・在留証明書：「上記の場所に住所を定めた年月日」（現住所の証明と同時に過去の住所証明を行う形式2の場合は過去の住所の起算日）
・戸籍の附票の写し：「海外に住所を定めた日」、「出国予定日」等
（参考）リファンド方式
・リーフレット（リファンド方式）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001991772.pdf
・リーフレット（免税購入対象者（日本国籍者）確認書類）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001977888.pdf
なお、消費税免税制度における別送の取扱（注）は、2025年4月1日付で廃止されました。
※注：出国時に税関に輸出を証する書類（一定の記載事項を満たした配送伝票等）を提示することで、輸出の確認を受ける取扱。
（参考）別送の取扱廃止
・リーフレット
https://www.fr.emb-japan.go.jp/files/100810864.pdf
・観光庁ウェブサイト（別送の取扱い廃止について）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00006.html
消費税免税制度に関する詳細及びご相談については、観光庁等のウェブサイトをご参照いただくか、相談窓口へ直接お問い合わせください。
・観光庁ウェブサイト（消費税免税制度全般）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/
・国税庁ウェブサイト（輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm
・観光庁ウェブサイト（相談窓口）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/support.html