海外進出日系企業数動向調査のお願い
令和5年11月3日
(en français)
当館は例年、管轄区域（*）内の日本企業に対して、企業状況調査をお願いしています。
本調査は、日本企業支援及び企業活動を把握するため、また、経済・社会分野における日本と相手国・地域の関係を把握することにより、施策検討等に参考となる情報を得ることを目的に毎年実施しているものです。
（*）イル・ド・フランス地域圏、オー・ド・フランス地域圏、グラン・テスト地域圏（アルデンヌ県、オーブ県、マルヌ県）、サントル・ヴァル・ド・ロワール地域圏、ヌーヴェル・アキテーヌ地域圏、ノルマンディー地域圏、ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ地域圏（コート・ドール県、ニエーヴル県、ソーヌ・エ・ロワール県、ヨンヌ県）、ブルターニュ地域圏、ペイ・ド・ラ・ロワール地域圏、海外県・海外領土（グアドループ、マルチニーク、フランス領ギアナ、レユニオン、マイヨット）、モナコ公国、アンドラ
本調査の対象となる「日系企業」とは、以下を指します。
(1) 本邦企業が海外に設立した支店、駐在員事務所、出張所で現地法人化されていないもの。
(2) 本邦企業が100％出資した現地法人とその支店。
(3) 合弁企業（本邦企業による直接・間接の出資比率が10％以上の現地法人）とその支店（当該企業が海外に設立された後、日本企業が撤退し、海外資本のみで運営されている場合を除きます。）
(4) 日本人が海外に渡って興した企業（日本人の出資比率10％以上）（本邦における親会社の存在を問いません。）
つきましては2023年10月1日(土)現在の貴社の状況を、12月15日（金）までに当館経済班（amb-economie@ps.mofa.go.jp）までご回答いただきますよう、ご協力をお願いします。各社にはメールにて依頼させていただいておりますが、下記のリンクからも調査票（Excel）をダウンロードいただけます。
（調査票：日本語）
（調査票：英語）
調査結果については、全体数（形態、業種）のみ公表予定です（個別の回答は非公表。参考：過去の調査結果)
調査に関するお問い合わせ先
在フランス日本国大使館 経済部
メール：amb-economie@ps.mofa.go.jp
電話：01-4888-6200
当館は例年、管轄区域（*）内の日本企業に対して、企業状況調査をお願いしています。
本調査は、日本企業支援及び企業活動を把握するため、また、経済・社会分野における日本と相手国・地域の関係を把握することにより、施策検討等に参考となる情報を得ることを目的に毎年実施しているものです。
（*）イル・ド・フランス地域圏、オー・ド・フランス地域圏、グラン・テスト地域圏（アルデンヌ県、オーブ県、マルヌ県）、サントル・ヴァル・ド・ロワール地域圏、ヌーヴェル・アキテーヌ地域圏、ノルマンディー地域圏、ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ地域圏（コート・ドール県、ニエーヴル県、ソーヌ・エ・ロワール県、ヨンヌ県）、ブルターニュ地域圏、ペイ・ド・ラ・ロワール地域圏、海外県・海外領土（グアドループ、マルチニーク、フランス領ギアナ、レユニオン、マイヨット）、モナコ公国、アンドラ
本調査の対象となる「日系企業」とは、以下を指します。
(1) 本邦企業が海外に設立した支店、駐在員事務所、出張所で現地法人化されていないもの。
(2) 本邦企業が100％出資した現地法人とその支店。
(3) 合弁企業（本邦企業による直接・間接の出資比率が10％以上の現地法人）とその支店（当該企業が海外に設立された後、日本企業が撤退し、海外資本のみで運営されている場合を除きます。）
(4) 日本人が海外に渡って興した企業（日本人の出資比率10％以上）（本邦における親会社の存在を問いません。）
つきましては2023年10月1日(土)現在の貴社の状況を、12月15日（金）までに当館経済班（amb-economie@ps.mofa.go.jp）までご回答いただきますよう、ご協力をお願いします。各社にはメールにて依頼させていただいておりますが、下記のリンクからも調査票（Excel）をダウンロードいただけます。
（調査票：日本語）
（調査票：英語）
調査結果については、全体数（形態、業種）のみ公表予定です（個別の回答は非公表。参考：過去の調査結果)
調査に関するお問い合わせ先
在フランス日本国大使館 経済部
メール：amb-economie@ps.mofa.go.jp
電話：01-4888-6200