フランスにおける外出制限措置の緩和（5月7日の発表）
令和2年5月11日
5月7日，防衛閣議にて5月11日からの外出制限緩和が決定され，同日，フィリップ首相及び6大臣による外出規制緩和に関する説明があったところ，概要は以下のとおりです。
（首相・保健大臣）
| ● | 本日の防衛閣議にて，5月11日からの外出制限緩和が決定された。仏全土は赤ゾーンと緑ゾーンの2つに分けられ，各ゾーンで制限緩和のあり方が異なる。 ・ゾーン分けは，1．ウイルスの流行，2．病院の受け入れ能力，3．PCR検査の能力という基準に基づきなされた。 ・赤ゾーンは，イル・ド・フランス圏，グラン・テスト圏，ブルゴーニュ・フランシュコンテ圏，オート・ド・フランス圏，海外県のマイヨット県。赤ゾーンでは引き続き，中学や公園は閉鎖。マイヨット県及びイル・ド・フランス圏では特別な注意が必要。マイヨット県では外出制限緩和の日付は5月11日より後となる。 ・緑ゾーンにおいては，6月上旬から，レストランやカフェ，高校が再開する可能性がある。 |
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| （当館参考：仏全土ゾーン分け地図 https://www.gouvernement.fr/sites/default/files/cimages/carte_deconfinement.png ） |
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| ● | 高齢者や脆弱な者について，5月11日以降，外出制限を命じることはないが，各自の判断で責任を持って行動。 | |
| ● | 仏全土においてPCR検査の能力は十分であり，医療保険で100％カバーされる。ドライブスルー形式や家での検査も可能となる予定。症状が出たら医者に相談し検査を受け，結果が出るまでは外出しないこと。 | |
| ● | 仏全土においてPCR検査の能力は十分であり，医療保険で100％カバーされる。ドライブスルー形式や家での検査も可能となる予定。症状が出たら医者に相談し検査を受け，自宅またはホテルでの隔離(isolement)が必要。右は，少なくとも8～10日，症状がなくなってから2日間の期間。複数人で生活している場合，一室に閉じこもり，他の同居人と接触を避ける等注意をする。 ・検査結果が陽性の場合は，医者が状況をフォローし，結果が陰性の場合でも，医者と対応ぶりを決める。 ・陽性患者と接触した場合：自主隔離し，接触後7日後に，無症状の場合でもPCR検査を受けること。 |
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| ● | 4.75億ユーロをEHPAD勤務者の特別手当として新たに拠出。 |
（教育大臣）
| ● | 小学校については，5月11日以降，100万人の生徒が学校に戻り，13万の教師がそれに対応する。この数字は，仏国内の50,500校の内の80～85％にあたる。 |
| ● | 中学校については，緑ゾーンにおいては5月18日から開校する。 |
| ● | 高校については，緑ゾーンにおいては，6月上旬から開校する可能性がある。 |
| ● | 学年別に対応しつつ，授業進行に支障を来している生徒，医療従事者の子供等を優先すべき，詳細は各地域や教育機関に照会すること。 |
（交通大臣）
| ● | 公共交通機関は，5月11日から本数を増やし，車内で乗客同士の物理的距離が確保できるようにする。 |
| ● | 引き続きテレワークを推奨。出勤する場合でも，公共交通機関における混雑を防ぐために，勤務時間をずらす。 |
| ● | イル・ド・フランス圏においては，ラッシュアワーの間，職業証明書携行者とやむを得ない理由（健康上，司法・行政からの呼び出し，子供の同伴）のある者以外による公共交通機関の利用を禁止。利用者が多すぎる場合は駅を閉める場合もある。約2万人の警察・治安部隊が協力。 |
| ● | 地域圏間の移動（SNCF）についても本数を増やすが，事前予約必須，収容能力の50％までしか乗車させない。 |
| ● | 公共交通機関における11歳以上の者のマスク着用を義務化。違反者は135ユーロの罰金。 |
（内務大臣）
| ● | 5月11日から，マイヨット県を除き，日常の外出に関しては証明書携行不要。 |
| ● | ただし，居住地から直線距離100キロ以上の移動に関しては，職業上の理由や家族のやむを得ない理由を除き禁止。新たな証明書は，内務省HPから紙媒体及び電子媒体でダウンロード可能。違反者は135ユーロの罰金 |
| ● | 100キロ以上の移動であっても，居住地の県内なら許可。コントロールの際に提示できるように，居住地を示す，住居契約，住所付請求書，小切手等を証明として携行すること。 |
| ● | EU国境に関しては新たな令まで閉鎖。仏国境については，国境労働者等の例外を除き，少なくとも6月15日までは引き続き閉鎖。 |
| ● | 仏国内に入る者（注：国籍問わず，別途定める感染流行地域からの入国の場合）について，原則14日間の隔離（quatorzaine）を実施。現時点では，シェンゲン圏からの入国は隔離対象外。ただし，仏海外領土からの入国は対象。 |
（経済大臣）
| ● | 5月11日，40万の企業，87.5万名の労働者が仕事に戻る。 |
| ● | イル・ド・フランス圏を除き，40,000m2以上の大型商業施設についても，地域圏知事の同意があれば再開可能。 |
| ● | 連帯基金は5月末まで維持する。 |
| ● | 小規模企業について，3月，4月，5月分の社会保険料・税の支払は免除する。 |
（労働大臣）
| ● | 特にイル・ド・フランス圏においては，可能な限りテレワーク推奨。 |