消費税免税制度を利用するための在留証明の申請

令和6年4月2日

 
  詳しくは、観光庁WEBページをご覧ください。

当館にて在留証明を申請する場合には、以下の事項を確認の上、申請してください。

在留証明の形式

在留証明には、以下2つの形式があります。
過去2年以内に住所の変更があった場合は、形式2が必要となります。
形式1 現住所の証明(及び居住期間の証明)
形式2 現住所の証明と同時に過去の住所証明

必要書類

1. 在留証明申請書
在留証明願(申請書)の提出理由欄には「免税販売手続」、提出先欄には「免税店」と記載してください。  
申請書のダウンロード
過去2年以上住所に変更がない場合(形式1)pdf記入例
過去2年以内に住所の変更があった場合(形式2): pdf記入例

2. 日本国旅券(パスポート)

3. フランス滞在許可証
フランス滞在許可証裏面の住所が現住所と異なる場合は、現住所を立証できる最新の書類(電気・ガス等の公共料金請求書など)も必要です。

4. 戸籍謄(抄)本(記載内容に変更がなければ発行日が古いもの、コピーでも可)

5. 2年以上前からフランス国内に住所を定めていることが証明できる書類
居住を開始した時期に発行された下記の書類のいずれか1点。在留証明書上に居住開始年月日を記載する必要があるため、住所確認書類は発行日(又は入居日)が分かるものをお持ちください。
なお、下記のいずれの書類もない場合は、事前に当館までご相談ください。

・賃貸契約書
ノテール発行の不動産購入証明書
・居住開始日の記載のある電気・ガス等の公共料金請求書
・税金の請求書(AVIS D'IMPOTS)
・銀行の明細書


6. 過去の住所も証明する必要がある場合(形式2)
現在の住所と同時に過去の住所証明も必要な場合は、過去の住所の居住期間が確認できる書類(住宅の賃貸または売買契約書など)が必要です。

注意事項

・住所を定めた年月日は、上記必要書類5.に記載されている日付を記入してください。
・代理人や郵送による申請はできません。
・同居家族の記載された「在留証明(形式2)」によって、申請人本人以外の同居家族が免税購入はできません。個別に免税を受けたい本人が「在留証明」を申請して取得する必要があります。
・上記の必要書類が提出できない場合には在外公館では免税用の在留証明の申請ができませんので、日本国内の市区町村役場等で取得できる本籍地が記載された「戸籍の附票の写し」をご利用ください。
・免税利用の為の「在留証明」または「戸籍の附票の写し」、免税購入対象者が最後に日本に入国した日から起算して6か月前の日以後に作成されたもので確認する必要があります。

免税制度についてのご質問

免税制度についてのご質問は、以下のメールアドレス宛てまでお寄せください。
  hqt-taxfree@mlit.go.jp

所要日数

3開館日(申請日の翌日から起算)

手数料

証明手数料一覧表


証明書受領時に、現金にてお支払いください。