消費税免税制度を利用するための在留証明の申請
令和5年10月20日
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詳しくは、観光庁WEBページをご覧ください。 当館にて在留証明を申請する場合には、以下の事項を確認の上、申請してください。 |
必要書類
1. 在留証明申請書2. パスポート
3. フランス滞在許可証
4. 在留証明の申請日から起算して過去2年以上フランス国内に住所を有していることを証明する書類（賃貸契約書、ノテール発行の不動産購入証明書、居住開始日の記載のある電気・ガス等の公共料金請求書 など）
5. フランス滞在許可証裏面の住所が現住所と異なる場合は、現住所を立証できる最新の書類
6. 戸籍謄（抄）本（写しでも可）
注意事項
・住所を定めた年月日は必ず記載してください。
・賃貸契約書等の書類の名義人が配偶者等となっている場合には、それら契約書のコピーと共に、（A）名義人が作成した申請者の居住開始日を記載したレター、（B）名義人の身分証明書のコピー、（C)婚姻事項等確認のための戸籍謄（抄）本またはLivret de familleのコピーを提出してください。
・過去2年以内にフランス国内で転居した場合には、過去2年の範囲内で居住したすべての住所についても上記の書類がそれぞれ必要になります。
・在留証明願（申請書）の提出理由欄には「免税販売手続」、提出先欄には「免税店」と記載してください。
・代理人や郵送による申請はできません。
・上記の必要書類が提出できない場合には在外公館では免税用の在留証明の申請ができませんので、日本国内の市区町村役場等で取得できる本籍地が記載された「戸籍の附票の写し」をご利用ください。
免税制度についてのご質問
免税制度についてのご質問は、以下のメールアドレス宛てまでお寄せください。hqt-taxfree@mlit.go.jp
免税制所要日数
3開館日（申請日の翌日から起算）手数料
証明書受領時に、現金にてお支払いください。