駐フランス日本国特命全権大使ご挨拶


          年12月末に駐フランス日本国大使として着任した伊原純一です。着任に際し、皆様にご挨拶を申し上げます。

          今の日仏両国は、政治,経済,文化の全面にわたり,かってないほど前向きな関係にあると感じています。
          まず、両国首脳の信頼関係が挙げられます。安倍総理とマクロン大統領は、昨年(令和元年)だけで3度も会談を行い、それぞれG20大阪サミットとG7ビアリッツ・サミットにおいて議長を務め、国際社会が直面する様々な課題について議論を主導しました。両国首脳のこうした信頼関係を基礎に、インド太平洋での共同訓練の実施や日仏物品役務相互提供協定(ACSA)の発効、日仏包括海洋対話の開催等、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向けた政治・安全保障面での具体的協力も進展しています。
          経済関係に目を向ければ,日仏はお互いに重要かつ緊密な経済パートナーであり,両国間で活発な経済活動が展開されています。特に,日本はアジア最大の対仏投資国であり、当地において、510社の日系企業が約8.2万人の雇用を生み出しています(※)。日本企業が,その活動を通じ,我が国の成長のみならずフランス社会にも大きく寄与していることを大変心強く思います。昨年2月に日EU・EPAが発効したことに伴い、両国の貿易をはじめとした経済関係は今後一層進展していくことでしょう。
          フランスは誰もが認める「芸術と美食の国」です。そのフランスにおいて、フランス人が和食や日本酒を堪能し、映画、絵画、小説、アニメ等の様々な日本文化に夢中になっている姿を見て、一人の日本人として誇らしく思います。また,今年は日本でオリンピック・パラリンピックが開催される年でもあります。フランスから代表団の皆様,そして大勢の観光客の皆様をお迎えできることを楽しみにしています。また日本の次の開催国はフランスですので、しっかりバトンを渡していければと思います。芸術や文化を通じ両国国民がそれぞれの琴線に触れ,またスポーツでの興奮の瞬間を共有しながら、お互いの心が通い合うことにより、国同士の相互理解も深まっていきます。私自身も日仏交流の先頭に立って,両国の関係深化に取り組んでいく考えです。

          最後になりましたが、良好かつ幅広い日仏関係は、フランス全土に約4.2万人、パリ市では約1.6万人に及ぶ在留邦人の皆様により支えられています。大使館としても、在留邦人の皆様、日系企業の皆様に安心してご活躍頂けるよう、頻繁な情報提供やきめ細やかな支援サービスを心がけて参ります。 日仏関係の更なる発展に向けてオール・ジャパンで取り組むべく、大使館一丸となって努力する所存ですので、今後とも皆様のご協力・ご助言を頂きたく、よろしくお願い申し上げます。
 
令和2年1月
駐フランス日本国大使
伊原純一
(※)2018年 ビジネス・フランス調べ