盗難などの犯罪被害に遭った場合

令和4年4月9日

1 警察に被害届を提出

被害届は、被害を受けた地域を管轄する警察署に届け出る必要があります。
レストラン、ホテル、店舗等における被害の場合には、従業員に御確認ください。

 ◆ 被害届作成書(和訳付)をご活用ください。
   ◇ オンライン事前届出(これにより警察署での時間を短縮できます。フランス語のみ)
 ◆ パリ警察署リスト

2 パスポートを亡失した場合

以下の申請書類を準備した上で、大使館や領事事務所などの在外公館にて、「パスポート」または「帰国のための渡航書」を申請してください。
 
(1)  警察発行の盗難・紛失届証明書
(2)  写真 2枚 (写真の規格
(3)  紛失一般旅券等届出書(届出書オンライン作成 / 記入例
(4)  渡航書発給申請書 (オンラインでの作成はできません)
(5)  戸籍謄本(抄本)または本籍が記載されている住民票(作成から6か月以内)
(6)  本人確認が出来る書類:運転免許証、滞在許可証など(該当する公文書をお持ちでない場合は、窓口にてご相談ください)
(7)  E-ticketなど帰国日程が確認できる書類
(8)  渡航書発給手数料(領事手数料
「帰国のための渡航書」とは?
・乗継が必要な行程で帰国する場合、「渡航書」に乗継国(地域)を記載する必要があります。記載された乗継国(地域)以外を経由して帰国することはできません。また、直行便で帰国する際にはこの記載は不要です。
乗継地にて入国することはできません(乗継のために入国が必要な行程では、渡航書で帰国できません)。
・渡航書では搭乗できない航空会社もありますので、「渡航書」で帰国可能か、航空券を購入する前に必ず航空会社にご確認ください
・「渡航書」の有効期限内に帰国してください。
(1)  警察発行の盗難・紛失届証明書
(2)  写真 2枚 (写真の規格
(3)  紛失一般旅券等届出書(申請書オンライン作成
(4)  一般旅券発給申請書(申請書オンライン作成
(5)  戸籍謄本原本(作成から6か月以内)
(6)  本人確認ができる書類:運転免許証、滞在許可証など(該当する公文書をお持ちでない場合は、窓口にてご相談ください)
(7)  パスポート発給手数料(領事手数料


パスポート / 渡航書発給手数料
   ・手数料は現金でお支払い願います。
   ・手数料は、パスポート/渡航書の受領時にお支払いください。

申請者が18歳未満の場合
パスポート / 渡航書を取得しようとする方が18歳未満の場合、法定代理人(親権者)である両親のいずれか一方が、申請書裏面の「法定代理人署名」欄へ署名することが必要です。
また、パスポートを申請する場合には、両親権者(父母等)の同意の有無の確認を行っていますので、あらかじめご承知ください。    
※ 法定代理人がフランスに居住 / 滞在していない場合
・申請者が届出書・申請書をオンラインで作成し、Eメールなどを用いて親権者に申請書を送付し、親権者が署名した申請書原本を戸籍謄本とともに郵送でフランスに滞在する申請者に送付することも可能です。
・「帰国ための渡航書」を申請する場合は、法定代理人が同意書に必要事項を記入し、申請人にメール等で送付したものを提出することもできますが、可能な限り早急に同意書の原本を郵送にて大使館 / 領事事務所まで送付してください。

申請書
紛失一般旅券等届出書、一般旅券発給申請書、渡航書発給申請書は大使館の窓口でも入手できます。
なお、紛失一般旅券等届出書と一般旅券発給申請書は、オンラインで申請書の作成ができます(オンライン申請ではありませんので、作成した後に申請書を印刷し、大使館 / 領事事務所に提出する必要があります)。 

写真
申請書に貼付する写真が適正でない場合には申請を受け付けることができない場合もありますので、写真撮影の前にこちらのページでパスポート申請用写真の規格をご確認の上、ご準備ください。 
   ※ 大使館・領事事務所では写真撮影はできません。

3 手持ち資金が不足した場合

現金の入手

◆ クレジットカード会社からの緊急キャッシングサービス
クレジットカード会社から緊急キャッシングサービスにて送金を受けることが出来る場合があります。詳しくは、クレジットカード会社にお問い合わせださい。
 
◆ クレジットカードの緊急発行
詳しくは、クレジットカード会社にお問い合わせください。
 
◆ ウエスタンユニオンによる国際送金サービス
日本国内のウエスタンユニオンの代理窓口で送金手続きを行い、フランス国内のウエスタンユニオン代理店で、現金を受け取ることが出来ます。
  ウエスタンユニオン
※ 現金を受け取る際、身分証明書が必要ですが、パスポートの盗難にあっている場合には警察の盗難証明書(紙の証明書が求められる場合がありますので、警察署で印刷した証明書を受け取るようにしてください。)で500ドル相当まで受け取ることが可能です。
※ 日本国内から送金する際には、マイナンバーが求められます。

ホテルや航空券の確保

◆ 親族や知人等にオンラインでの予約・支払いを依頼することでホテルに宿泊したり、航空機に搭乗することができます。

4 クレジットカード、携帯電話等を亡失した場合

クレジットカードや携帯電話会社に連絡し、停止の手続きをしてください。

5 第三国の滞在許可、ビザを亡失した場合

取得した国の大使館等の在外公館や受入れ機関に連絡し、再入国に可否や再取得の要否を確認してください。